債務整理（借金問題）

借金の返済が困難になった場合、まずは収支を見直して返済計画を立てることが考えられます。

または、借り換えで利率を下げて毎月の返済額を減らすという選択肢も挙げられます。

完済の目途が立たない場合には、債務整理という方法があります。

反対に、借金の返済が困難な場合に避けた方がよい方法としては、借金の返済をするために新たな借入れをするということです。

新たな借り入れを行えば、その月は滞納せずに済むかもしれませんが、複数の貸金業者から借入れを行う多重債務に陥ってしまい、どこにいくら返せばよいか分からないという状況になってしまったり、利息分の返済しかできなくなってしまったり等、状況が悪化してしまうおそれがあります。

また、借金の返済が厳しいからといって借金を滞納してしまうと、遅延損害金が発生し、借金が増えてしまいますので、これも避けた方がよいです。

滞納を続けると、いずれ訴訟が行われ、差し押さえをされてしまう可能性があります。

債務整理をお考えの場合は、弁護士に相談し、適している債務整理の方針を判断してもらうことをおすすめします。

なぜなら、債務整理にはいくつか種類があり、各手続きのメリット・デメリットを把握した上で、どの手続きであれば生活を立て直すことができるのかを客観的に判断することが大切であるためです。

例えば、任意整理は貸金業者と借金の返済条件について個別に交渉を行う手続きです。

裁判所を介さないため、比較的早く手続きが進みやすいというメリットがあります。

ただし、毎月一定の返済をすることが前提の手続きですので、借金を０にすることはできません。

また、将来利息はカットされることもありますが、元本まで減額されることは期待できません。

自己破産の場合は、裁判所に申立てをして免責が認められると借金が０になりますが、財産を処分する必要があったり、免責までの間職業に制限がかかったり等、生活への影響が出るおそれがあります。

債務整理で後悔することのないように、まずは弁護士に相談し、債務整理を行った場合の見通しをご確認ください。

収入が減ったり、病気などによる急な出費があったり等、何らかの事情によって借金の返済が困難になってしまった場合、その状況を放置してしまうと利息や遅延損害金により借金がどんどん膨らんでしまいます。

そのため、返済を継続していくことが難しくなった場合は、状況が悪化する前に、なるべく早く弁護士にご相談ください。

借金が膨らんでしまい、毎月利息分しか返済できていない場合、元本が減っていきません。

このような場合の解決策として債務整理という方法があります。

債務整理にはいくつか方法があり、特徴が異なります。

例えば、債権者と交渉して将来利息のカットや長期返済ができるよう返済条件を変更してもらえば、今後は返済によって元本を減らしていけるようになる可能性があります。

どのような手続きが可能か、適している債務整理は何かについて、弁護士がご相談に乗らせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

借金が膨らみ問題が深刻になるほど、選択できる方法が限られてしまうおそれがあります。

そのため、債務整理のご相談はお早めをおすすめします。

多重債務などにより、自力では返済できないほど借金が膨らんでしまった場合も、弁護士に相談し、債務整理をした場合の見通しについて確認されるとよいかと思います。

例えば、裁判所に申し立てて借金を圧縮し、長期の分割払いができるようになれば問題が解決する可能性がありますし、それでも難しい場合には、返済を免除してもらうことで問題を解決するということも考えられます。

適切な債務整理を行うことで、生活の立て直しを図ることができる可能性があります。

このように、借金について何らかの問題を抱え、自分ではどうすればよいか分からないという方は、弁護士にご相談ください。

時間が経つほど、借金が膨らみ状況が悪化するおそれがありますので、ご相談のタイミングはお早めをおすすめします。

当法人は、債務整理について原則無料でご相談を承っておりますので、木更津で債務整理をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

弁護士には、医師のように内科や皮膚科といった専門分野による区分けなく、弁護士であれば誰でも債務整理を取り扱うことができます。

しかし、債務整理といっても任意整理・個人再生・自己破産等の種類があり、どの手続きも専門的な知識が必要となります。

状況を把握したうえで、どの債務整理手続きがベストであるかを検討し、適切に処理するためには、債務整理に精通していることが求められます。

そのため、弁護士の中でも、債務整理の案件を多く取り扱ったことがあり、債務整理に関する知識や経験が豊富な弁護士に相談するとよいです。

借金の相手方や金額、保証人の有無、自身の所有する財産等、正確な情報をお伝えいただかなければ、いくら経験豊富な弁護士であっても、最適な債務整理の方法を選択することは出来ません。

借金は、銀行・消費者金融・クレジットカード会社等だけでなく、個人や勤務先からの借入・奨学金・保証人になっているもの等も含めてご申告ください。

また、財産は、ご両親がご自身の名義で掛けてくれている保険の解約返戻金や、遺産分割協議未了の相続財産といったものが、申告漏れになりやすいです。

不十分な情報で債務整理を行うと、関係者に迷惑がかかったり、後から方針変更によって費用や時間がかかったりする可能性があるので、ご注意ください。

とはいえ、最初からすべての情報が揃っていないと相談できないということではありませんので、まずはご相談いただいて、弁護士からの説明に応じて必要な情報をご用意いただければと思います。

債務整理の相談をされる方は、経済的な状況からも、特に弁護士費用の安さを重視されるかと思います。

しかし、金額が相場より安くても、対応が遅かったり、ずさんな事件処理を行う事務所である可能性もあるので、注意が必要です。

費用の安さだけで選ぶのではなく、信頼できる事務所や、弁護士かどうかを見極めて、依頼することをおすすめします。

また、費用のご準備が難しい場合でも、分割払いで無理なくお支払いができる場合がありますので、その点についても確認しておくとよいかと思います。

債務整理を依頼する場合、弁護士会の指導により、必ず弁護士との直接面談が必要となります。

自己破産や個人再生の場合、契約時だけでなく、申立前の打ち合わせ等、複数回事務所に行く必要があるので、自宅からアクセスの良い事務所に相談すると、依頼後も便利かと思います。

また、自己破産や個人再生といった裁判所を通じた手続きの場合、管轄の裁判所によって運用等も異なります。

居住地に近い事務所の方が、管轄の裁判所の事件を多く取り扱っている可能性が高く、運用にも精通していると思われるので、遠方の事務所に依頼するよりもお近くの事務所に依頼されることをおすすめします。